マルチステークホルダー方針

記

当社は、モビリティサービスをお客様に提供し、豊かなモビリティ社会の実現に貢献するために従業員の能力開発やスキルアップ等を通じて、生産性向上に取り組んでいます。
また、持続的な成⻑と付加価値の最大化を目指します。

当社では、多様な人材が活躍できるように、様々な制度の拡充を含め、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
さらに、年間を通じて労使の話し合いを重ね、賃金の引上げを含む処遇改善・教育訓練等、人への投資(人材投資)を実施しております。

(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて従来以上に能力発揮に報いる賃金体系への見直しに加え、在宅勤務制度や仕事と育児介護との両立支援制度の拡充、
家族手当の導入、有期雇用者(パートタイマーなど)の処遇改善に取り組むとともに、教育訓練等について社内外での研修制度の拡充にも取り組んでまいりました。
今後も引き続き個社・産業の競争力向上に取り組み、従業員への持続的な還元を進めてまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言の登録日 : 2023年12月12日
パートナーシップ構築宣言のURL　 : https://www.biz-partnership.jp/declaration/48056-19-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当社は、事業活動を通じた豊かな社会づくりに貢献し、皆様から愛され頼りにされる会社となることを目指しております。
産業の魅力向上と経済の好循環を目指し、取引の適正化、カーボンニュートラルの実現、安全なモビリティ社会づくりに取り組んでまいります。