機密管理に関する基本方針
1. 基本的考え方
トヨタモビリティサービス株式会社(以下弊社という)は、適切な機密情報等の管理が事業活動の重要な基盤であるということを認識し、ここに策定する基本方針に則り、常に管理のあるべき姿を追求し、制度・仕組みの改善に努めます。
当社は、お客さま並びに取引先からお預かりした貴重な情報を適切に管理するとともに、不正な競争を排除し、健全な企業活動を実践するため、機密情報等の保護に真摯に取組みます。
当社は、お客さま並びに取引先からお預かりした貴重な情報を適切に管理するとともに、不正な競争を排除し、健全な企業活動を実践するため、機密情報等の保護に真摯に取組みます。
2. 機密管理のあるべき姿
弊社は、機密情報等を適切に管理するために、以下の「あるべき姿」の実現に努めます。
(1) 社内規則等の整備を図り、関連法令等を遵守すること。
(2) 機密管理の責任体制を明確にし、対策の策定・展開、および取引先等との連携などに取組むこと。
(3) 機密情報等が明確になっており、情報開示先を含めその管理状態が把握されていること。
(4) 機密情報等へのアクセス制限が担保されていること。
(5) 故意の情報の持ち出し、過失による情報漏洩及び、不正な情報入手を抑止する仕組みがあること。
(6) 事件・事故発生時の対応が明確になっていること。
(7) 「Plan-Do-Check-Action」の管理サイクルを回し、制度・仕組みなどのあり方を継続的に改善すること。
(1) 社内規則等の整備を図り、関連法令等を遵守すること。
(2) 機密管理の責任体制を明確にし、対策の策定・展開、および取引先等との連携などに取組むこと。
(3) 機密情報等が明確になっており、情報開示先を含めその管理状態が把握されていること。
(4) 機密情報等へのアクセス制限が担保されていること。
(5) 故意の情報の持ち出し、過失による情報漏洩及び、不正な情報入手を抑止する仕組みがあること。
(6) 事件・事故発生時の対応が明確になっていること。
(7) 「Plan-Do-Check-Action」の管理サイクルを回し、制度・仕組みなどのあり方を継続的に改善すること。
3. 機密管理に関する取組み
当社は上記「あるべき姿」を実現するために、以下の必要な対策を講ずるとともに、役員、従業員に対しても遵守事項を明確にし、機密情報等の保護を徹底します。
(1)社内規則等の整備を図り、関連する法令等の遵守の徹底に努めます。
また、機密管理に関する教育等を継続的に実施し、違反者に対しては厳正に対処します。
(2)社長を最高機密管理責任者とし、責任と役割を明確にして、機密情報等の適切な管理に努めます。
また、本方針を取引先へもお伝えし、適切な機密管理をめざした対策の構築などをお願いするとともに、要請があれば、必要な助言などを行ない、機密情報等の保護に努めます。
(3)機密情報等の洗い出しを行い、機密区分に応じた適切な取扱いとなるよう努めます。
また、社内外への情報開示先についても、定期的に管理状態の把握に努め、問題点等があれば、必要な対策に取組みます。
(4)アクセス制限等物的・システム的な対策を定め、機密情報等に対する不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないように努めます。
(5)ログ等の監査や機密情報等の定期的な棚卸しにより、情報漏洩・不正な情報入手の防止・抑止に努めます。
(6)万一機密情報等の漏洩やセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を究明し、被害を最小限に止めるために、速やかな関係部署への連絡、情報開示等適切な対応を行ない、その後の再発防止に努めます。
(7)機密管理の取組みについて、常にPDCAの管理のサイクルを回すことにより、継続的な改善に取組みます。
特に自主点検と監査によるチェックを行い、状況の変化に合った機密管理の実現に努めます。
※機密情報等とは、当社が保有する営業上または技術上の情報及びその開示・漏洩・不正使用等により、当社、 またはステークホルダーに不利益を及ぼすおそれのある情報(個人情報、社外から得た情報、インサイダー情報を含む)を指し、機密を具現化している製品、施設も対象とする。
(1)社内規則等の整備を図り、関連する法令等の遵守の徹底に努めます。
また、機密管理に関する教育等を継続的に実施し、違反者に対しては厳正に対処します。
(2)社長を最高機密管理責任者とし、責任と役割を明確にして、機密情報等の適切な管理に努めます。
また、本方針を取引先へもお伝えし、適切な機密管理をめざした対策の構築などをお願いするとともに、要請があれば、必要な助言などを行ない、機密情報等の保護に努めます。
(3)機密情報等の洗い出しを行い、機密区分に応じた適切な取扱いとなるよう努めます。
また、社内外への情報開示先についても、定期的に管理状態の把握に努め、問題点等があれば、必要な対策に取組みます。
(4)アクセス制限等物的・システム的な対策を定め、機密情報等に対する不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないように努めます。
(5)ログ等の監査や機密情報等の定期的な棚卸しにより、情報漏洩・不正な情報入手の防止・抑止に努めます。
(6)万一機密情報等の漏洩やセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を究明し、被害を最小限に止めるために、速やかな関係部署への連絡、情報開示等適切な対応を行ない、その後の再発防止に努めます。
(7)機密管理の取組みについて、常にPDCAの管理のサイクルを回すことにより、継続的な改善に取組みます。
特に自主点検と監査によるチェックを行い、状況の変化に合った機密管理の実現に努めます。
※機密情報等とは、当社が保有する営業上または技術上の情報及びその開示・漏洩・不正使用等により、当社、 またはステークホルダーに不利益を及ぼすおそれのある情報(個人情報、社外から得た情報、インサイダー情報を含む)を指し、機密を具現化している製品、施設も対象とする。
トヨタモビリティサービス株式会社
代表取締役社長 村上 秀一
代表取締役社長 村上 秀一